職業紹介事業の運営に関する規定について

職業紹介事業の運営に関する規定について

株式会社Kirin の職業紹介事業の運営に関する規定について、以下の通り明示いたします。

取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲

当社の取扱職種の範囲：全職種
取扱い地域の範囲：国内全域

手数料に関する事項

求職者の皆さまから、手数料は一切頂きません。

手数料は以下の通り、求人者の皆さまより申し受けます。
なお、届け出る手数料率は上限であり、実際の手数料については求人者の皆さまと別途利用申込書・契約書等にて取り交わすものとなります。

　※上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。

返戻金制度に関する事項

当社の職業紹介により就職した求職者が、入社辞退や自己都合により退職した場合、または本人の責に帰する事由により解雇された場合、次の基準で手数料を返還いたします。
なお、求人者の皆さまと当社との契約において下記と異なる取り決めを行う場合がございます。

• 入社後１か月未満の場合：紹介手数料の８０％
• 入社後１か月以上２か月未満の場合：紹介手数料の５０％
• 入社後２か月以上３か月未満の場合：紹介手数料の２０％

個人情報の取扱いに関する事項

職業紹介のために必要な範囲内の情報を、求人者・求職者の皆さまから直接のご連絡、もしくは求人者・求職者の皆さまの同意の下でのみ第三者から収集させていただきます。
また個人情報の保管または使用は、職業紹介の目的の範囲に限られております。
求職者の皆さまから収集した個人情報は、職業紹介で応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用します。
さらに、個人情報管理に関する措置は下記のとおりです。

1. 個人情報を取り扱う職員の範囲は、職業紹介従事者とする。
   個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者とする。
2. 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う➊に記載する職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。
   また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項の知識・情報を得るよう努めることとする。
3. 個人情報取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。
   さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったとき、当該請求が客観的事実に合致する場合には、遅滞なく訂正を行うものとする。
   また、個人の情報開示又は訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。

苦情処理に関する事項

求人者・求職者の皆さまから苦情の申し出が行われた場合は、職業安定機関と連携を図りつつ、迅速かつ適切に処理することとし、その結果については申出者に通知します。
なお、苦情処理の責任者は職業紹介責任者とします。

その他

求人者の皆さまは、労働者の賃金については、労働基準法第24条に基づき労働者に直接お支払いください。
その他、当社の業務についてご不明な点は、担当者または以下のお問合せ先までご連絡ください。

業務の運営に関する規定

第1　求　人

1. 本所は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。
   ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
2. 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。
3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第２　求　職　

1. 本所は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
   ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
2. 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
3. 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

第３　紹　介　

1. 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。
2. 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話いたします。
3. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用、電子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
4. 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますので、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任を持って紹介の労をとります。
6. 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
7. 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第４　そ の 他

1. 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
2. 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。また、本所の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
3. 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
4. 　本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確、最新ないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
5. 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
6. 本所の取扱職種の範囲等は、国内・全職種です。
7. 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

2022年 7月 26日